個人認証部門

個人認証とは

 個人認証とは、高い実務能力・教育指導力・研究能力を有した実務家教員であることを対外的に示すための、一種の資格制度です。

 高等教育ユニバーサル時代において、実務家教員には継続的な自己研鑽が要請されるため、実務能力・教育指導力・研究能力を維持し、更新していくことが求められます。次世代高等教育研究センターでは、このような課題に対応することを目的に、認定実務家教員制度を設計しました。

 認定実務家教員制度は①認定実務家教員試験の実施、②認定実務家教員資格の登録、③認定実務家教員資格の更新登録から構成され、認定実務家教員資格は5年毎の更新を必要とします。これらを通じて、実務家教員が生涯にわたって継続的に資質・能力を向上し続けるための支援を行います。具体的には、本センターが指定する講習の参加や、研究論文の公刊等を行っていただきます。更新のための自己研鑽を行っていただくことで、専門業務性を社会的に担保することを目指しています。

認定実務家教員制度

認定実務家教員制度では大きく次の3つの取り組みを実施しています。

①認定実務家教員試験の実施

②認定実務家教員資格の登録

③認定実務家教員資格の更新登録

 

①認定実務家教員試験の実施

 認定実務家教員試験とは、認定実務家教員資格を取得するための試験です。毎年1月上旬を目途に試験の受験申込受付を開始します。

 2021年度の認定実務家教員試験の詳細は、こちらの試験実施要項をご参照ください。

 ※2021年度の受験申込は終了しました。

 

受験資格

 下記のいずれかに該当する方に受験資格を付与します。

    1.  出願時点において、次世代高等教育研究センターFD部門が実施する実務家教員FDプログラムを修了した後、5年を経過しない方、又は修了見込の方
    2.  出願時点において、大学、大学院、短期大学、高等専門学校で実務家教員としての教育研究歴が通算3年以上ある方
    3.  実務家教員養成に関連する教育プログラムを修了した方のうち、修了した教育機関からの推薦を受けた方

 ※3.の資格に該当する方は、別途教育機関からの推薦書をお送りください。

 

試験内容

 (1)シラバス、(2)研究論文、(3)模擬授業、(4)筆記試験

 ※実務家教員FDプログラムを修了された方、又は修了見込の方は筆記試験を免除します。

 ※大学等の高等教育機関でシラバスを作成していない方は、こちらの様式をご利用ください。

 ※模擬授業の実施に当たって、ご自身が指定される1回の授業の授業案(1回分の授業計画)をセンターまで提出してください。

 

受験手数料

 30,000円:実務家教員FDプログラムを修了された方、修了見込の方

 50,000円:実務家教員FDプログラムを受講されていない方

令和3年度の受験要項はこちら

②認定実務家教員資格の登録

 認定実務家教員試験を合格された方を対象に、認定実務家教員登録簿への登録を行うと同時に、認定実務家教員登録証(カード形式)を付与します。

 

③認定実務家教員資格の更新登録

 認定実務家教員資格の有効期間は発行日から5年間です。

 更新登録のためには、下記に掲げる要件から20ポイント以上を取得する必要があります。なお、20ポイント以上の取得にあたっては、①教育に関する理論の更新、②教育技術の更新、③研究、④実務能力の更新、それぞれの項目から1ポイント以上取得しなければなりません。

要件 ポイント
①教育に関する理論の更新
 次世代高等教育研究センターの指定する講座の参加 講師としての参加 5
受講者としての参加 2
 オンデマンド教材の視聴及び課題の提出 実務家教員論 2
高等教育政策論 2
国内外の高等教育動向 2
②教育技術の更新
 次世代高等教育研究センターが指定するワークショップや講習会の参加 講師として参加 5
コーディネーターとして参加 4
受講者として参加 2
③研究
 実務に関連する書籍(ISBNがあるものに限る) 単著 8
共著、分担執筆、編著、翻訳 6
 実務に関連する研究誌、機関誌への研究論文の発表 査読付論文 8
査読無論文 5
 実務に関連する研究ノート、研究資料、実践報告、解説記事 3
 実務に関連する学会発表 3
④実務能力の更新

 更新日前日までの3年以内に自身の実務領域の企業・団体等での勤務6ヵ月以上(自営業・フリーランス含む)

4
 更新日前日までの3年以内に自身の実務領域の企業・団体等での勤務3ヵ月以上6ヵ月未満(自営業・フリーランス含む) 3
 更新日前日までの3年以内に自身の実務領域の企業・団体等での勤務経験3ヵ月未満(自営業・フリーランス含む) 2
 自らの実務に関する企業等の参与観察又は聞き取り調査を踏まえたレポートの提出 3
 有識者として自治体、省庁等の関連委員会に参画 3
 専門職大学等での実習指導担当(実習指導者) 4
 実務に対する企業や団体からの表彰 4
 実務に関連するコンクールやコンテスト等での審査委員として参画 3

 

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